法人町民税の手続きについて

納税義務者

事務所の要件

【人的設備】
　その場所で労務を提供する人（正社員・パート・アルバイト）がいる。
【物的設備】
その場所に土地・建物があり、その中に事業を行うのに必要な設備を設けているもの。（建設現場は除く）
【事業の必要性】
その場所において行われる事業がある程度の継続性があるもの。工事等の現場事務所・仮小屋は含まれません。　

各種届出

【法人設立・設置届】
　事業を開始した場合や事務所を設置した場合は、届出が必要です。
【法人等の異動（変更）届出書】
　所在地、代表者、事業年度等に変更や廃止等があった場合も、届出してください。

※届出の際は登記簿謄本（写）、定款（写）、規約（登記をしていない法人のみ）を添付してください。

法人町民税の税率

【法人税割】　
国に申告した法人税額をもとに計算します。税率は次のとおりです。
　平成２６年９月３０日以前に開始した事業年度分　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．３％
　平成２６年１０月１日以後、令和元年９月３０日以前に開始した事業年度分　　９．７％
　令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分　 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％

【均等割】
事業収益の多少にかかわらず、次の区分に応じて課されます。

※注意※
　資本金等の額とは、資本の金額または出資金額と資本積立額（法人税法第２条１７号）との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）をいいます。

申告

【予定申告】
　前事業年度の法人税額に基づき、事業年度開始日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告納付
【中間申告】
　仮決算に基づき、事業年度開始日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告納付
【確定申告】
　事業年度終了後２か月以内に申告納付（申告期限の延長が承認された場合を除く）
【修正申告】
　申告した税額に不足額等があったとき
【更正の請求】
　申告後、税務署の更正または決定を受けたとき
【解散法人の申告】
　・清算中の事業年度が終了した場合→事業年度終了の日から２か月以内
　・残余財産の一部を分配した場合→分配の日の前日
　・残余財産が確定した場合→残余財産確定の日から１か月以内