地方公共団体における予算・決算にかかる会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から単式簿記による現金主義会計を採用していますが、財政の透明化を高め、説明責任をより適切に図る観点から、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、現金主義会計では把握できない情報や見えにくいコスト情報を複式簿記による発生主義会計を導入することで補完することになりました。 詳細につきましては、添付ファイルをご覧ください。