長期優良住宅にかかる固定資産税の減額について

減額措置の適用要件

　○ 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の２分の１以上のもの）　
　○ 平成２１年６月４日から令和８年３月３１日までの間に新築された住宅
　○「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
　○ 居住部分の床面積が５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅は４０平方メートル）以上、２８０平方メートル以下であること

減額措置の内容

　○ 固定資産税額（家屋）の２分の１を減額
　　　 ・ 一般の住宅・・・新築の翌年度から５年度分
　　　 ・ ３階建以上の耐火・準耐火構造住宅・・・新築の翌年度から７年度分
　○ 減額対象床面積は一戸あたり１２０平方メートルまで（１２０平方メートルを超える部分については減額されません）

申告期限

　○ 住宅新築年翌年の１月３１日までに、税務課に提出してください。
　　なお、一般住宅の場合、新築住宅の現地調査時に申告書をお渡ししますので、その際に提出してください。

添付書類

　○ 長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅であることを証する書類（認定通知書）の写し

その他

　○ この減額は、新築住宅に対する減額措置と重ねて受けることはできません。