財政健全化法に基づく猪苗代町の「健全化比率等」について

健全化比率等とは

　地方公共団体の財政の健全化を目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成１９年６月に公布され、平成２０年４月から施行されました。
　これは、財政の健全化に関する比率の公表制度を設け、当該比率に応じて「財政の早期健全化」や「財政の再生」を図ることを目的として制定されたものです。
　この法律では、財政の健全化に関する指標として、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の四つの指標を設けています。
　また、公営企業については、「資金不足比率」の指標を設けています。
　それぞれの指標には基準が設けられ、「健全段階」、「財政の早期健全化（自主的努力による財政の健全化段階）」、「財政の再生（国等の関与による財政の再生段階）」の三段階に区分されます。信号に例えれば財政状況を青信号、黄色信号、赤信号に区分するものです。

猪苗代町の指標は

　猪苗代町の令和５年度の指標は、以下のとおりです。

（１） 実質赤字比率＝普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
　　⇒⇒⇒猪苗代町の実質赤字比率＝－７．０３％（赤字なし）
（２） 連結実質赤字比率＝全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
　　⇒⇒⇒猪苗代町の連結実質赤字比率＝－１９．０３％（赤字なし）
（３） 実質公債費比率＝普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
　　⇒⇒⇒猪苗代町の実質公債費比率＝９．７％
（４） 将来負担比率＝普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
　　⇒⇒⇒猪苗代町の将来負担比率＝２８．６％
（５） 公営企業における資金不足比率＝公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率
　　⇒⇒⇒猪苗代町の資金不足比率＝該当なし

猪苗代町の状況は

　以上の指標により、令和５年度の健全化比率、公営企業における資金不足比率は、健全化法の基準に基づけば「健全段階」に位置付けられます。町では財政健全化計画等を策定し、計画的な事業の執行に努めています。