町県民税（個人住民税）の所得金額について

（１）利子所得

　公社債・預貯金の利子などによる所得を利子所得といいます。
　　利子所得＝収入金額

（２）配当所得

　法人から受ける利益の余剰金の配当・分配などによる所得を配当所得といいます。株式などの元本取得に要した負債の利子が必要経費になります。
　　配当所得＝収入金額－借入金の利子

（３）不動産所得

　不動産の貸付から生じる所得を不動産所得といいます。減価償却費、固定資産税などが必要経費になります。
　　不動産所得＝収入金額－必要経費

（４）事業所得

　事業所得は、営業等所得と農業所得に分けられます。
　・営業等所得・・・小売業・飲食業・製造業・医者・保険外交員、畜産業などの農業以外の事業から生ずる所得
　・農業所得・・・・・農産物の生産、果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の飼育から生ずる所得
　　事業所得＝収入金額－必要経費

（５）給与所得

　会社などに勤めている人（パート・アルバイト含む）が支払いを受ける給与・賃金・賞与などを給与収入といいます。給与所得額は次の表で計算します。

※Ａ＝収入金額÷4（千円未満の端数切捨て）

（６）退職所得

　退職金などの所得を退職所得といいます。
　　退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
　※勤続年数５年以内の法人役員等に対する退職手当等については、２分の１にする措置は適用されません。

（７）山林所得

　山林の伐採、立木のまま譲渡したことにより生ずる所得を山林所得といいます。管理費、伐採費などが必要経費になります。
　　山林所得＝収入金額－必要経費－特別控除額（最大50万円）

（８）譲渡所得　

　土地・建物・株式・車などの資産を譲渡したことによる所得を譲渡所得といいます。譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの保有期間によって、
「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分けられます。資産の取得費と譲渡費用が必要経費になります。

　〇分離課税の対象となる土地・建物等の譲渡
　　 短期譲渡所得・・譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のもの
　　 長期譲渡所得・・譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるもの

　〇総合課税の対象となる資産の譲渡（土地・建物等以外）
　　 短期譲渡所得・・その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年以下のもの
　　 長期譲渡所得・・その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年を超えるもの

　譲渡所得＝収入金額－必要経費－特別控除額（最大50万円）
　※総合譲渡の場合、短期譲渡所得と長期譲渡所得を合わせて50万が限度です。長期譲渡所得は２分の１後の金額が所得になります。

（９）一時所得

　生命保険満期金、賞金や懸賞当選金など一時的な所得を一時所得といいます。収入を得るためにかかった費用が必要経費になります。
　　一時所得＝収入金額－必要経費－特別控除額（最大50万円）×1/2

（10）雑所得

　公的年金等（厚生年金・国民年金など）や個人年金、事業以外で得た原稿料・講演料・謝礼など他の所得に当てはまらない所得を雑所得といいます。
　公的年金等
　　雑所得＝収入金額-公的年金等控除額
　公的年金等以外
　　雑所得＝収入金額-必要経費

（11）非課税所得（所得金額に算入されない所得）

　・遺族年金（恩給）、障害年金
　・損害保険金、損害賠償金、慰謝料
　・宝くじの当選金
　・健康保険、労災保険等からの給付
　・生活保護法により支給される保護金品
　・義援金、見舞金
　・給与所得者の通勤手当（上限あり）
　・雇用保険の失業等給付