住宅耐震改修にかかる固定資産税の減額について

減額措置の適用要件

　○ 昭和５７年１月１日以前から存する住宅で、居住部分の床面積の割合が２分の１以上であること
　○ 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
　○ 令和８年３月３１日までの間に完了した工事であること
　○ 耐震改修工事等に要した費用が５０万円超であること

減額措置の内容

　○ 固定資産税額（家屋）の２分の１を減額
　○ 長期優良住宅に認定されている場合は３分の２を減額
　○ 減額対象床面積は一戸あたり１２０平方メートルまで（１２０平方メートルを超える部分については減額されません）
　○ 減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分から、１年度分

申告期限

　○ 耐震改修工事完了後、３ヶ月以内に、固定資産税（耐震改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

必要となる書類

　○ 固定資産税（耐震改修）減額申告書
　○ 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
　○ 改修工事の内容が確認できる書類
　○ 耐震基準に適合することを証する書類（地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任
　　 保険法人が発行した証明書）
　　『固定資産税減額証明書』 または『増改築等工事証明書』
　○ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、認定通知書（写し）

その他

　○ 家屋の固定資産税のみの適用となります
　○ 新築住宅の軽減、省エネ改修またはバリアフリー改修の減額を受けている場合には対象となりません
　○ この制度による減額は一度しか受けることができません