バリアフリー改修工事にかかる固定資産税の減額について

減額措置の適用要件

　○ 新築から１０年以上経過した住宅で、居住部分の床面積の割合が２分の１以上であること
　○ 令和８年３月３１日までの間に完了した工事であること
　○ 次のいずれかの方が居住していること
　　　（ア） ６５歳以上の方（※改修工事が完了した年の翌年の１月１日時点の年齢）
　　　（イ） 要介護認定または要支援認定を受けている方
　　　（ウ） 障がいのある方
　○ 次の工事で、国または地方公共団体からの補助金を差し引いた自己負担額が５０万円を超えるもの
　　　（１） 廊下または出入口の拡幅
　　　（２） 階段の勾配の緩和
　　　（３） 浴室の改良
　　　（４） 便所の改良
　　　（５） 手すりの取付け
　　　（６） 床の段差の解消
　　　（７） 引き戸への取替え
　　　（８） 床表面の滑り止め化
　○ 改修工事後の住宅の床面積が、５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること

減額措置の内容

　○ 固定資産税額（家屋）の３分の１を減額
　○ 減額対象床面積は、一戸あたり１００平方メートル相当分まで（１００平方メートルを超える部分については減額されません）
　○ 減額期間は、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から、１年度分

申告期限

　○ バリアフリー改修工事完了後、３ヶ月以内に、固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

必要となる書類

　○ 固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書
　○ 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
　○ 改修工事の内容が確認できる書類
　○ 次のいずれかの書類の写し
　　　・ 対象要件は６５歳以上の場合は、住民票
　　　・ 要介護認定等を受けている場合は、介護保険の被保険者証
　　　・ 障がい者の認定を受けている場合は、身体障害者手帳など障がい者であることを証明する書類
　○ 補助金の交付を受けている場合は、交付を受けたことを確認できる書類
　○ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書（写し）

その他

　○ 新築住宅の軽減、耐震改修の減額を受けている場合には対象となりません
　○ ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です
　○ この制度による減額は一度しか受けることができません