保険料の決め方（後期高齢者医療）

保険料の決め方

　これまで、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合等の被用者保険の被扶養者となっていて、自分で保険料を納めていなかった方も、「後期高齢者医療制度」では、保険料を納めていただくようになります。（保険料の軽減措置があります。）
　保険料は、すべての被保険者が均等に負担する部分（均等割）と、被保険者の所得に応じた部分（所得割）で構成されます。

　一人当たりの保険料は、均等割額と所得割額の合計額です。保険料の最高限度額は、８０万円です。８０万円を超える場合は８０万円が年額の保険料となります。（ただし、令和６年３月３１日以前から高齢者医療制度の被保険者であった方、令和６年度中に障がい認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者である方の最高限度額は７３万円です。）
　　　　　　一人当たりの保険料額　＝　均等割額（Ａ）　＋　所得割額（Ｂ）
○令和６年度「後期高齢者医療制度」の保険料（年額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※賦課のもととなる所得とは令和５年中の総所得金額等から住民税の４３万円基礎控除額を引いた金額です。

【計算例】（令和６年４月１日現在）
年金支給額の年額が２，５００，０００円の方の場合
　　　均等割額　　　４５，９００円　・・・　（Ａ）　
　　　所得割額　　　２，５００，０００円　－　１，１００，０００円（公的年金控除）　＝　１，４００，０００円（総所得金額等）
　　　　　　　　　　　　１，４００，０００円　－　４３０，０００円（基礎控除）　＝　９７０，０００円
　　　　　　　　　　　　９７０，０００円　×　８．９８％　＝　８７，１０６円　・・・　（Ｂ）
令和６年度の年間保険料
　　　（Ａ）　＋　（Ｂ）　＝　１３３，０００円（１００円未満切り捨て）
【これまでの保険料率】

保険料の軽減

　所得の低い方や協会けんぽ等の被用者保険の被扶養者であった方には、保険料の軽減措置があります。

【均等割額の軽減】

　世帯主及び被保険者の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

※基礎控除額等の数字は、税制改正などで改正されることがあります。
※公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から１５万円が控除されます（特別控除）。