町県民税（個人住民税）について

町県民税（個人住民税とは）

　町県民税は、前年中の所得により課税されるものです。所得が一定以上の方が均等に負担する『均等割』と、所得金額に応じて負担する『所得割』から構成されています。
　町民税と県民税をあわせて個人住民税と言われており、県民税についても町民税とあわせて猪苗代町に納入していただきます。

町県民税を納める人（納税義務者）

　町県民税は、１月１日現在（賦課期日）町内に住所がある人に課税されます。
　また、町内に住所がない場合でも、その年の１月１日現在に町内に事業所、事務所または家屋敷があるときは、町県民税（均等割のみ）が課税されます。

町県民税がかからない人

　均等割も所得割もかからない人
　１.生活保護法の生活扶助を受けている人
　２.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が１３５万円以下の人
　３.前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
　　①扶養親族等がいない人　前年の合計所得金額が３８万円
　　②扶養親族等がいる人　　２８万円×（本人+扶養親族等の数）+１６万８千円+１０万円
　　 　※扶養親族等とは、納税者と生計を一にする、合計所得金額が４８万円以下の配偶者や親族をいいます。

　所得割がかからない人
　　前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
　　①扶養親族等がいない人　前年の合計所得金額が４５万円
　　②扶養親族等がいる人　　３５万円×（本人+扶養親族等の数）+３２万円+１０万円

町県民税がかからない所得（非課税収入）

　傷病者や遺族が受ける恩給や年金
　障害者年金
　相続や遺贈、個人からの贈与による収入
　雇用保険の失業給付　など　

均等割額

　一定金額を超える所得がある人にかかります。
　なお、令和６年度から森林環境税（国税）の課税が開始されます。

　町民税３，０００円　県民税２，０００円　　
　森林環境税（国税）として、１，０００円（家屋敷課税の場合は非該当）　　
　合計　６，０００円（家屋敷課税の場合は５，０００円）
　　　※東日本大震災の復興税源として均等割額にそれぞれ５００円加算されていましたが、令和５年度で終了しました。

所得割額

　一般に次のような方法で計算します。

　（前年の総所得金額-所得控除額）×１０％-税額控除＝所得割額
　税率１０％（町民税６％・県民税４％）
　※１，０００円未満の端数は切り捨て
　※土地や建物、株式等の分離譲渡所得などについては、この税率と異なります。

申告

　毎年１月１日（賦課期日）に猪苗代町に住所がある人は、前年中の収入を税務署または町に申告しなければなりません。

申告しなくてもよい人

　１.前年中に所得がなく、猪苗代町居住の家族の税法上の扶養となっている人
　２.前年中の所得が給与のみで、勤め先から猪苗代町へ給与支払報告書の提出があり、控除の追加がない人
　３.前年中の所得が公的年金のみで、年金支払者から猪苗代町へ公的年金支払報告書の提出があり、控除の追加がない人
　４.所得税の確定申告をした人

町県民税申告が必要な人

・雇用保険・障害者年金・遺族年金などの非課税収入だけの人や収入がまったくなかった人で、猪苗代町居住の家族の税法上での扶養となっていない人は、国民健康保険や介護保険料の算定、所得証明の発行等のために、町県民税の申告が必要です。
・公的年金等の収入が４００万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要となりましたが、町県民税の申告は必要です。また、医療費控除、生命保険料控除など所得控除の追加や修正がある人は、町県民税の申告が必要となる場合があります。

納税方法

　普通徴収（納付書・口座振替）
　事業所得者など給与から町県民税を差し引くことができない人には、納税通知書を送付します。６月・８月・１０月と翌年の１月の各月末日（土日祝日にあたる時は翌月曜日）までに納めていただきます。

　給与からの特別徴収（給与天引き）
　給与所得者の町県民税について、給与の支払者（特別徴収義務者）が６月から翌５月までの全１２回、毎月の給与から町県民税を差し引きし、納税義務者に代わって納めます。税額通知書は、特別徴収義務者を通じ納税者に通知されます。
　退職等により、町県民税を特別徴収できなくなった場合、普通徴収の方法で納めていただくことになります。ただし、再就職した勤務先で特別徴収される場合や、退職時に残りの町県民税を一括で納める場合は普通徴収での納付はありません。

　公的年金からの特別徴収（年金天引き）
　４月１日現在で６５歳以上の年金受給者で、公的年金を受給されている人の年金所得に係る町県民税は、原則公的年金からの差し引きとなります。