財政状況資料集の公表について

　地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になっております。特に地方財政の状況が極めて厳しい中で、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行や公会計改革の推進も踏まえ、一般会計等に加え公営企業などの公営事業会計の状況や地方公社・第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた、各市町村ごとの総合的な財政情報として、平成２１年度まで財政状況等一覧表を公表しておりましたが、これに加え、各年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、各都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額各種財政指標等の状況について、各団体ごとに１枚のカードに取りまとめた決算カード等を反映させ、平成２２年度より新しい開示様式「財政状況資料集」を公表することになりました。

※平成２１年度までの財政状況につきましては、「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表・歳出比較分析表」をご覧ください。