猪苗代町定住促進事業補助金について

補助の対象となる方

転入世帯の世帯主で、次の条件を全て満たす方。
１　平成２７年４月１日以降に転入し、転入日の前３年間において町内に住所を有していないこと。（※１）
２　転入後、５年以内に町内に対象住宅を取得し居住を開始すること。（※２）
３　取得に係る契約締結日における世帯主の年齢が満５０歳未満であること。
４　本町に１０年以上居住する意思があること。
５　１人以上の同居親族を有すること。
　　※令和２年４月１日以降に住宅を取得した場合は単身者も対象とします。
６　猪苗代町定住促進事業補助金を過去に受け取っていないこと。
７　本町及び従前の居住地において、世帯全員の市町村税に滞納がないこと。
※１　当該転入者が猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱（平成２７年猪苗代町告示第４２号）第３条の交付対象者に該当する者である場合を除く。
※２　居住の実態がない場合、補助金は交付されません。

対象住宅

次の条件を全て満たす住宅。
１　玄関、トイレ、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであること。
２　併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が２分の１以上であること。
３　居住用床面積が５０平方メートル以上あること。
４　不動産登記を行うことが可能であること。
５　三親等以内の親族から購入したものでないこと。

補助金

取得に要した費用の総額（土地の取得費及び設計費を含む。）　×　１／１０　＝　補助金とし、下記要件により交付上限が異なります。
○令和２年４月１日以前に住宅工事請負契約または住宅売買契約を締結した場合の上限　
　新築の場合　県内での移住　８０万円、県外からの移住　１６０万円
　中古の場合　県内での移住　５０万円、県外からの移住　１１０万円
○令和２年４月１日以降に住宅工事請負契約または住宅売買契約を締結した場合の上限　
　新築の場合　県内での移住　１００万円、県外からの移住　１８０万円
　中古の場合　県内での移住　　５０万円、県外からの移住　１１０万円
　・１，０００円未満の端数は切り捨て。
　・猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金の交付を受けた方は、その補助金を控除した額となります。
　・県外からの移住の場合、福島県による「来てふくしま住宅取得支援事業補助金」が含まれています。
　　　町補助金+県補助金（町補助金額+地域活性化加算額１０万円）　
　　※県補助金は土地取得費を除いた額が対象となります。（※その他諸条件があります。）
～ご注意！～
　　住宅の取得時期や世帯人数、住宅の延床面積等で補助金額が変わります。
　　補助金には限りがありますので、申請の前に一度商工観光課までご相談ください。

補助申請の流れ

申請

対象住宅に入居を開始した日から６か月以内に、猪苗代町定住促進事業補助金交付申請書（第１号様式）に次の書類を添付して提出してください。
　１　対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
　２　居住用床面積が明らかになる図面及び計算書
　３　取得した住宅の位置図及び写真（４方向から撮影したもの）
　４　世帯全員の住民票の写し（全部記載のもの）
　５　前住地市町村が発行する世帯全員分の納税証明書
　６　誓約書（第２号様式）※補助金交付後、入居を開始した日から10年未満で住宅を譲渡した場合、補助金を返還していただきます。
　７　申請者の顔写真入りの身分証明書の写し（運転免許書、パスポートなど）
　８　建築確認申請書写し（建築基準法第6条第1項、第6条の2第1項の規定による）※新築のみ
　９　検査済証の写し（建築基準法第7条の2第5項の規定による）※新築のみ
１０　補助金振込先の預金通帳の写し（１・２ページ見開き）
１１　その他、必要と認める書類

補助決定

補助金の交付が決定すると、補助金交付決定通知書が交付されます。

申請した内容を変更する場合

申請後、申請内容を変更するときは、猪苗代町定住促進事業補助金変更・中止承認申請書（第５号様式）を提出してください。

補助金の請求

交付決定の日から起算して２か月以内又は、交付決定の日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
１　猪苗代町定住促進事業補助金実績報告書（第６号様式）
２　猪苗代町定住促進事業補助金交付請求書（第７号様式）
３　対象住宅に係る土地及び建物の登記事項証明書の写し
４　取得に要した費用が確認できる書類（請求書・領収書等）
５　その他、必要と認める書類

補助金の交付

請求書に記載いただいた口座に補助金が振り込みになります。

各種様式

町のホームページからダウンロードしていただくか、商工観光課に請求してください。