(設置)

第一条　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十五条第五項及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定に基づき、老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーシヨン等の便宜に供するため老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第二条　老人福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　老人福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休所日)

第五条　老人福祉センターの休所日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第六条　老人福祉センターの利用時間は、午前九時から午後四時三十分までとする。

(利用の許可)

第七条　老人福祉センターの施設又は設備(以下「施設等」という。)の全部又は一部を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用料金)

第八条　老人福祉センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の免除)

第九条　指定管理者は、公益上必要があると認めたときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不返還)

第十条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、やむを得ない理由により指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その一部又は全部を返還することができる。

(損害賠償)

第十一条　利用者は、故意又は過失により、老人福祉センターの施設等を滅失し、又はき損したときは、町長の指示するところに従い、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(町長による管理)

第十二条　町長が老人福祉センターの管理を行う場合にあっては、第五条第四号、第六条第二項、第七条第一項及び第三項、第八条第一項、第九条並びに第十条中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第八条第一項中「、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第八条第三項、第九条及び第十条中「利用料金」とあるのは「使用料」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。