2　療養の給付を受ける乳幼児及び児童(満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。)である被保険者は、当該療養の給付に関し、乳幼児及び児童医療受給資格証を提示した場合においては一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第二条及び第三条の規定については、昭和三十四年一月一日から適用する。

(条例の廃止)

2　猪苗代町国民健康保険運営協議会条例(昭和三十一年猪苗代町条例第六号)は、廃止する。

(平成二十一年十月から平成二十三年三月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者が平成二十一年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第六条の規定の適用については、同条第一項中「三十五万円」とあるのは、「三十九万円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第五項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

2　昭和三十七年十一月三十日以前に給付事由が発生したものにかかる第五条及び第六条に規定する助産費葬祭費の支給についてはなお従前の例による。

3　この条例の適用の日から、施行の日までの間において、この条例による改正前の猪苗代町国民健康保険条例第五条及び第六条の規定により、支払われた助産費及び葬祭費は、改正後の国民健康保険条例により、支給される助産費及び葬祭費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条については、昭和四十二年一月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　昭和四十二年一月一日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前に支給を受ける権利の生じた分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に支給を受ける権利の生じた分については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　昭和四十六年四月一日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

3　昭和四十六年四月一日前の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　昭和四十七年四月一日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　昭和四十八年四月一日前に給付事由が発生した第六条及び第七条に規定する助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　昭和五十年四月一日前の出産に係る助産費の額及び死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

2　昭和五十二年十月一日前の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

2　昭和五十四年十二月一日前の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年三月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の猪苗代町国民健康保険条例第四条は、昭和六十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十一条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　昭和六十三年四月一日前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　平成四年四月一日前の出産に係る助産費、育児手当金の額及び死亡に係る葬祭費の額並びに一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五章の章名の改正規定及び第八条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成七年四月一日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　平成十年四月一日前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の猪苗代町国民健康保険条例の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の猪苗代町国民健康保険条例第五条第二項中、満九歳とあるのは次の表の上欄に掲げる期間については、同表の下欄に掲げる年齢に読み替える。

(施行期日等)

1　この条例中、第一条の規定はこの条例の公布の日から、第二条の規定は平成十八年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の猪苗代町国民健康保険条例第五条第一項の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の猪苗代町国民健康保険条例第六条第一項の規定は、第二条の規定の施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項本文の改正規定(「満九歳」を「満十五歳」に改める部分に限る。)は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第六条第一項の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る猪苗代町国民健康保険条例第六条第一項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付を受ける乳幼児及び児童に係る一部負担金の支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る猪苗代町国民健康保険条例第六条第一項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第四項から第九項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る猪苗代町国民健康保険条例第六条第一項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る猪苗代町国民健康保険条例第六条第一項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年十二月二日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和六年政令第二百六十号)第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。