一　水道水のみを使用する場合にあっては、水道の使用水量を計量した日から次の水道使用料を計量した日まで。

二　水道水以外の水を使用する場合にあっては、毎月一日から末日まで。

一　管渠の構造は、暗渠式とする。

二　管渠の勾配が地勢その他の事項により条例第四条第三号の規定によりがたいときは、その起点に洗浄装置をつけること。

三　管渠の土かぶりは、道路内では六十センチメートル以上とし、宅地内では三十センチメートル以上とすること。

四　管渠の接続部分には、その内径又は内のり幅の一二〇倍以内の間隔にますを設置すること。

五　管渠の起端集合若しくは屈曲箇所又は内径若しくは種類の異なる管渠の接続箇所には、ますを設置すること。ただし、簡易な箇所には枝付管又は曲管を用いることができる。

六　ますには、密閉ふたを設けること。ただし、除害施設から排除する管渠のますにあっては、格子ふたを設けることができる。

七　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないように、かつ、ますの内壁に突き出ないようにさし入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面を上塗り仕上げをすること。

八　雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの底部に十五センチメートル以上の泥だめを設け、取り付け管は雨水ますの内壁に突き出さないように接続し、その周囲をモルタルで埋め、内外面を上塗り仕上げとする。

九　ますの内径又は内のりは、次のとおりとする。

一　水洗便所、台所、浴場、洗たく場等の汚水流出箇所には、防臭装置を設けること。

二　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

三　台所、浴場、洗たく場等の汚水流出箇所には、ごみその他固形物の流下をとめるために有効なストレーナー若しくは格子又は金網を設けること。

四　自動車洗場及び車庫等で土砂を排出する箇所には、除納装置を有する沈砂設備を設けること。

五　油脂類を取り扱う食堂、料理店、工場等で油脂類を排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

六　枝管の内径は、次のとおりとする。

七　水洗便所のための洗浄装置は、タンク式とし、一回の洗浄水量及び洗浄管の内径は、次のとおりとする。ただし、特別の事情がある場合には、この限りではない。

一　見取図には施行場所を表示すること。

二　平面図の縮尺は、二〇〇分の一以上とし、次の事項を記載すること。

三　縦断面図の縮尺は、平面図に準じ縦は横の十倍以上とし、排水設備等を接続する公共下水道の直上道路面の高さを基準として、地表、管渠の大きさ、勾配及びますまでの中心距離を記載すること。

四　構造詳細図の縮尺は、二十分の一以上とし、管渠及び付属装置の構造並びに寸法を表示しなければならない。この場合において悪質下水の処理のため、中和槽その他特別の装置又は施設等を必要とする場合は、その構造の詳細を記入した図面

五　他人の土地又は排水設備等を使用するときは、その者の同意書

一　屋内の排水管に固着する洗面器又は水洗便所のタンク、若しくは便器の構造、位置等の変更

二　防臭装置その他の排水設備等の付帯装置の修繕工事

一　除害施設の操作及び維持管理に関すること。

二　除害施設から公共下水道へ排除する汚水の量及び水質の測定並びに記録に関すること。

三　除害施設の破損その他事故及び緊急時の措置に関すること。

四　除害施設から発生する汚泥の量の把握及び処理に関すること。

一　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)第七条第一項に規定する公害防止管理者(水質関係第一種から第四種までの有資格者に限る。)の資格を有する者

二　下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第十五条の三に規定する資格を有する者

三　町長が指定する講習の課程を終了した者

一　井戸水などを家庭用のみに使用している場合には、一人につき一ケ月につき六立方メートルをもって一使用月の汚水排出量とみなす。

二　町上水道と井戸水などを併用していて家庭用のみに使用している場合には、水道使用料プラス一人につき一ケ月三立方メートルをもって一使用月の汚水排出量とみなす。

三　官公署、学校、病院、会社、工場等その他これに類する施設であって動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に水道水以外の水を使用している場合は、これを構成している人員一人につき一立方メートルをもって一使用月の汚水排出量とみなす。

四　水道水以外の水を動力式揚水設備により使用している場合の一使用月の汚水排出量は、動力式揚水設備メーター器を取り付けて測定するほか、使用者の世帯員、業務態様、水の使用状況その他の事情を考慮して町長が認定する。

一　天災またはこれに類する非常災害により被災し、使用者が生活困窮の状態にあるとき。

二　その他特別の理由があると町長が認めたとき。

一　工事施工の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

二　工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

三　工事の全部または大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

四　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

五　工事は、条例第六条に規定する排水設備等の計画に係わる町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

六　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

七　工事の完了後一年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で修理しなければならない。

八　工事材料は、日本工業規格品又はこれと同等以上の材料を使用しなければならない。

一　組織を変更したとき。

二　代表者に異動があったとき。

三　商号を変更したとき。

四　営業所を移転したとき。

五　専属する責任技術者に異動があったとき。

六　住居表示及び電話番号に変更があったとき。

七　代表者の住所に異動があったとき。

一　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校又は旧中学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中学校以上の学校において土木工学その他これに相当する学科を修めて卒業した者

二　国又は地方公共団体において引き続き三年以上排水設備等の工事に従事した者

三　引き続き五年以上排水設備等の工事に従事した者

四　その他町長が特に相当の技能があると認める者

一　下水道法規

二　衛生工学

三　水理学

一　住民票の写し

二　前項に規定する更新講習を受講したことを証明する書類

一　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

二　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

三　前二号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

一　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第四号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

二　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

三　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

四　前三号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

一　レベル一地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

二　レベル二地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

一　レベル一地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

二　レベル二地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

三　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

四　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

一　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

二　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

三　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

一　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の設置

二　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

三　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

一から六まで　略

七　この規則第十九条の規定による改正前の猪苗代町下水道条例施行規則第十号様式その一

一から八まで　略

九　第十条の規定による改正前の猪苗代町下水道条例施行規則第十号様式その一