(趣旨)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二条第三項の規定に基づき、病院事業の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第二条　町は、町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第三条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(利益の処分等)

第四条　病院事業において、毎事業年度生じた利益のうち法第三十二条第一項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額(以下「補填残額」という。)があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により処分するものとする。

(資本剰余金の処分等)

第五条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(欠損の処理)

第六条　法第三十二条の二の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第七条　法第三十三条第二項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、その予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が七百万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、その面積が一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第八条　法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「自治法」という。)第二百四十三条の二の八第八項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が百五十万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第九条　病院事業の業務に関し、法第四十条第二項の規定により条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が五百万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が五百万円以上のものとする。

(業務の状況を説明する書類の作成)

第十条　町長は、病院事業に関し、法第四十条の二第一項の規定に基づき、毎事業年度、四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を五月三十一日までに、それぞれ作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第十一条　法第三十四条の二ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(指定管理者による管理)

第十二条　病院の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第十三条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第十四条　病院を利用した者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第十五条　町長は、指定管理者に利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第十六条　指定管理者は、利用料金を納付すべき者に特別な事情があると認めたときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者の義務)

第十七条　指定管理者は、病院の管理を行うにあたっては、関係法令を遵守するとともに、良質な医療を町民に公平に提供しなければならない。

(委任)

第十八条　この条例の規定による病院の管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、町長が定める。