(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第二条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成十八年八月一日付障発〇八〇一〇〇二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(理解促進研修・啓発事業の目的)

第三条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生ずる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(自発的活動支援事業の目的)

第四条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その他家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(相談支援事業の目的)

第五条　相談支援事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)又は障害児の保護者若しくは障害者の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与すること及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(成年後見制度利用支援事業の目的)

第六条　障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(助成対象)

第七条　成年後見制度の利用に要する費用のうち障害者総合支援法施行規則第六十五条の十の二に定める費用の全部又は一部を助成する

(助成対象者及び手続)

第八条　成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続については、猪苗代町成年後見制度支援事業要綱(平成二十年告示第六十五号)によることとする。

(成年後見制度法人後見支援事業の目的)

第九条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、住民後見人の活用を含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(意思疎通支援事業の目的)

第十条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳、要約筆記者の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第十一条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第十二条　手話通訳、要約筆記者の派遣を受けることができる者は、町内に住所を有する障害者等で、手話通訳、要約筆記者がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第十三条　手話通訳、要約筆記者の派遣は、障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、その時間は午前九時から午後五時までの間とする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第十四条　手話通訳、要約筆記者の派遣を受けようとする障害者等は、手話通訳、要約筆記者派遣申請書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第十五条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、手話通訳、要約筆記者派遣可否決定通知書(様式第二号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第十六条　手話通訳、要約筆記者の派遣に要する利用者の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第十七条　手話通訳、要約筆記者は、その活動を行うに当たっては、常に障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(日常生活用具給付事業の目的)

第十八条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第十九条　この章において、「重度障害者等」とは、町内に住所を有する身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者及び難病患者等で当該用具を必要とする者とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第二十条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(給付等の申請)

第二十一条　用具の給付等を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第三号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第二十二条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査等を行い重度障害者等日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第四号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第二十三条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第五号)により、給付等を却下したときは、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)却下決定通知書(様式第六号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第二十四条　前条第一項の規定により用具の給付の決定を受けた者は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第二十五条　第二十三条第一項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第二十六条　給付又は貸与の決定を受けた者(以下この章において「給付等決定者」という。)又は給付等決定者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第二十七条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「支給限度額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第二十八条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第二十九条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第三十条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第三十一条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第三十二条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第八号)を整備するものとする。

(手話奉仕員養成研修事業の目的)

第三十三条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(移動支援事業の目的)

第三十四条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第三十五条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援を行うものとする。

(対象者)

第三十六条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第三十七条　事業の利用を希望する障害者等は、移動支援事業利用申請書(様式第九号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第三十八条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第十号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第三十九条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の一割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(地域活動支援センター機能強化事業の目的)

第四十条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第四十一条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第四十二条　事業を利用しようとする障害者等は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第十一号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第四十三条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第十二号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第四十四条　事業の利用に要する利用者の負担は、無料とする。

(訪問入浴サービス事業の目的)

第四十五条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第四十六条　この章において「身体障害者」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な六十五歳未満の身体障害者をいう。

(対象者)

第四十七条　事業の対象者は、次の各号に該当する身体障害者で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第四十八条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第四十九条　事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第十三号)に訪問入浴サービス利用誓約書(様式第十四号)を添付して利用を希望する七日前までに町長に提出するものとする。この場合において、町長が必要と認めるときは、訪問入浴サービス利用診断書(様式第十五号)を提出するものとする。

(決定)

第五十条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、派遣の可否を決定して、訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第十六号)により当該申請者に通知するとともに、訪問入浴サービス利用者名簿(様式第十七号)に記録するものとする。

(変更届出の義務)

第五十一条　前条による決定の通知を受けた者又はその家族(以下「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更が生じた場合、訪問入浴サービス利用状況変更届(様式第十八号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第五十二条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第五十三条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービスの提供を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第五十四条　利用者等は、事業の利用に係る経費の一割の額を町長又は委託事業者に支払うものとする。

(日中一時支援事業の目的)

第五十五条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第五十六条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第五十七条　事業を利用しようとする障害者等は、日中一時支援事業利用申請書(様式第二十号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第五十八条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第二十一号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第五十九条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の一割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(利用定員及び職員等の配置)

第六十条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、町長が別に定めるものとする。

(除雪支援事業の目的)

第六十一条　除雪支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者世帯における除雪作業の支援を行うことにより、精神的・経済的な負担の軽減を図るとともに、自立した生活の継続と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(利用対象世帯)

第六十二条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者のみで構成される世帯及び主たる生計維持者が障害者の世帯(前年の所得が老齢福祉年金所得制限額限度額以上の世帯を除く。)とする。

(支援の内容)

第六十三条　事業において行う支援は、自宅敷地内の通路確保等の除雪作業とする。

(申請)

第六十四条　事業を利用しようとする障害者は、除雪支援事業利用申請書(様式第二十二号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定及び登録)

第六十五条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第六十六条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の一割の額を町長(町長が事業を団体等に委託した場合にあっては、当該団体等)に支払うものとする。

(障害支援区分認定等事務の目的)

第六十七条　障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図ることを目的とする

(地域生活支援拠点事業の目的)

第六十八条　地域生活支援拠点事業は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え居住支援のための機能(相談、体験の機会・場所の提供、緊急時受け入れの対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり)を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを目的とする。

(変更の届出)

第六十九条　第十五条、第三十八条、第四十三条、第五十八条又は第六十五条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第十四条、第三十七条、第四十二条、第五十七条又は第六十四条の規定による申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第二十六号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第七十条　町長は、地域生活支援事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条、第三十八条、第四十三条、第五十八条又は第六十五条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第七十一条　町長は、利用者の属する世帯が、生活保護受給世帯又は災害その他特別な事由がある世帯であると認めた場合は、第二条第一項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第七十二条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。