(趣旨)

第一条　猪苗代町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成十九年福島県後期高齢者医療広域連合条例第二十五号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(猪苗代町において行う事務)

第二条　猪苗代町は、保険料の徴収の事務、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第二条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第六条及び第七条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第三条　猪苗代町が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第四条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。ただし、納期の末日が猪苗代町の休日を定める条例(平成元年猪苗代町条例第五十号)第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、これらの日の翌日を納期の末日とする。

(保険料の督促)

第五条　被保険者又は連帯納付義務者が納期限までに保険料を完納しない場合においては、町長は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、広域連合条例第二十条第一項の規定により保険料の徴収が猶予されている場合は、この限りでない。

(延滞金)

第六条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(過誤納に係る納付金の還付又は充当)

第七条　被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る納付金がある場合においては、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十七条及び同法第十七条の二の規定の例により、その過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は未納に係る納付金に充当する。

(還付加算金)

第八条　前条の規定により、過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は充当する場合においては、地方税法第十七条の四の規定の例により、当該納付金の額に還付加算金を加算する。

(還付又は充当の取扱い)

第九条　第七条の規定により、過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は未納の納付金に充当する場合においては、町長は、速やかに、当該被保険者又は連帯納付義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発するものとする。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

第十一条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第百三十七条第二項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

第十二条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第四章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

第十三条　前二条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(延滞金及び還付加算金の割合等の特例)

第二条　当分の間、第六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセント及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。