(趣旨)

第一条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第二条の規定に基づき、猪苗代町病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第二条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第三条　病院事業に物品取扱員を置く。

(出納取扱金融機関等)

第四条　管理者は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二十七条ただし書の規定により、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」という。)第二十二条に定める金融機関で指定した者に取り扱わせることができる。

(企業出納員への委任)

第五条　管理者は、次の会計事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第六条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第七条　企業出納員は、病院事業の業務に係るすべての取引について、その取引の発生の都度、会計伝票を発行し、請求書、領収書その他証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(会計伝票の種類)

第八条　会計伝票の種類は、次の各号のとおりとし、当該各号に掲げる取引について発行する。

(会計伝票の整理及び保管)

第九条　企業出納員は、それぞれの日付によって会計伝票を整理しなければならない。

(帳簿)

第十条　病院事業の会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、次のとおりとする。

(帳簿の記載)

第十一条　企業出納員は、帳簿を会計伝票により正確にかつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第十二条　企業出納員は、第十条第一項に規定する帳簿について、相互に関連する書類等を随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十三条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定とし、勘定科目表(別表)に定める区分により整理する。

(収入の調定)

第十四条　企業出納員は、収入について債権が確定したものについては、直ちに調定しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第十五条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第十六条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入の督促)

第十七条　企業出納員は、債権について納入期限を経過しても履行されないときは、速やかに督促状を作成し、納入義務者に遅滞なく送付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第十八条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。

(領収書の交付)

第十九条　企業出納員等は、現金等により収入を収納したときは、納入した者に領収書を交付しなければならない。

(納入済通知書等の送付)

第二十条　企業出納員は、収入を収納したときは、当該収入に係る納入済通知書又は口座振替済通知書を主管課及び室(以下「主管課等」という。)の長に送付しなければならない。

(収入の消込み)

第二十一条　企業出納員は、前条の送付を行ったときは、収入伝票を発行し、収入調定の消込みをしなければならない。

(証券受領の表示)

第二十二条　企業出納員、現金取扱員又は出納取扱金融機関は、納入義務者が証券により収入を納入したときは、納入済通知書に証券受領の表示をしなければならない。

(証券の受入制限)

第二十三条　企業出納員、現金取扱員又は出納取扱金融機関は、証券が次の各号に該当するときは、その受領を拒絶することができる。

(証券の支払請求)

第二十四条　出納取扱金融機関は、納入義務者が証券により収入を納入したとき又は企業出納員が証券を提出したときは、これを収納し、遅滞なくその支払人に呈示し、証券金額の支払を受けなければならない。

(不渡小切手の処理)

第二十五条　出納取扱金融機関は、小切手が不渡りとなったときは、直ちに当該小切手を企業出納員に提出しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十六条　企業出納員は、収納金に過納又は誤納となったものがあるときは、当該納入義務者に還付すべき金額及び過誤納の事由を通知するとともに、当該過誤納金について、支出伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第二十七条　企業出納員は、収入の未納金を不納欠損処分しようとするときは、当該未納金の調定年月日、金額、収入科目、欠損処分の理由、調定後の経緯等を記載した欠損処分調書を作成し、管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第二十八条　法第三十三条の二において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定により私人に病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、管理者が別に定める。

(支出命令)

第二十九条　企業出納員は、業務に係る支出について債務が確定したときは、支出伝票又は振替伝票(以下「支出伝票等」という。)を発行し、支払を行わなければならない。

(支出伝票等の発行)

第三十条　企業出納員は、支出伝票等を支出科目、債権者又は支払期日ごとに発行し、当該伝票に債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、企業出納員が作成した支払調書をもって、これに代えることができる。

(二件以上の支出伝票等で発行される場合)

第三十一条　企業出納員は、請求書が二件以上の支出伝票等で発行される場合は、当該請求書を主たる支出伝票等に添付し、他の支出伝票等にはその所在を表示しなければならない。

(支払期日の記載)

第三十二条　企業出納員は、支払期日に定めのあるものについては、当該支払期日を支出伝票に記載しなければならない。

(請求書の具備要件)

第三十三条　請求書は、次の事項を備えていなければならない。

(支出伝票等の添付書類)

第三十四条　企業出納員は、支出伝票等に次の各号の経費の種類に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、支出伝票等に記載できる場合は、この限りでない。

(支払方法)

第三十五条　企業出納員は、次の方法により債権者に支払をしなければならない。

(領収書の徴収)

第三十六条　企業出納員は、支払をしたときは、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、口座振替又は隔地払の方法により支払をした場合は、この限りでない。

(小切手の振出し等)

第三十七条　企業出納員は、振出年月日を記載し、押印した後、小切手帳から切り離し、小切手を受取人に交付しなければならない。

(現金払)

第三十八条　企業出納員は、債権者から現金払の申出があったときは、現金を支払わなければならない。

(口座振替による支払)

第三十九条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、振替先金融機関及び預金口座番号を記載した請求書を徴し、これにより口座振込依頼書(銀行指定様式)を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(隔地払)

第四十条　企業出納員は、遠隔地の債権者に支払う必要があるときは、出納取扱金融機関に資金を交付し、為替その他の方法により送金させることができる。

(支払小切手の時効)

第四十一条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅したときは、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第四十二条　企業出納員は、支払金に過払又は誤払となったものがあるときは、過払又は誤払の証拠書類により収入伝票を発行し、戻し入れなければならない。

(債務免除等)

第四十三条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅の証拠書類により振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(資金前渡)

第四十四条　令第二十一条の五第一項第十五号に規定する管理規程で定めるものは、次のとおりとする。

(前渡金取扱者)

第四十五条　企業出納員は、資金前渡をしようとするときは、あらかじめ資金前渡を受ける者(以下「前渡金取扱者」という。)を定めなければならない。

(前渡金の精算)

第四十六条　前渡金取扱者は、その支払完了後、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添付し、企業出納員に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第四十七条　前渡金取扱者は、前渡金の精算を完了しなければ同一事項の資金前渡を重ねて受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(前渡金精算の更正等)

第四十八条　企業出納員は、前渡金の使途がその交付の目的と相違すると認めるときは、精算の更正又は前渡金の返納を求めなければならない。

(概算払)

第四十九条　令第二十一条の六第五号に規定する管理規程で定めるものは、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第五十条　企業出納員は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添付し、振替伝票を発行しなければならない。

(前金払)

第五十一条　令第二十一条の七第八号に規定する管理規程で定めるものは、次のとおりとする。

(前金払の処理)

第五十二条　企業出納員は、前条第一項第二号に規定する経費で前金払をしようとするときは、請求書に保証事業会社の保証書を添付しなければならない。

(設計変更等による前金払)

第五十三条　企業出納員は、第五十一条第一項第二号に規定する経費で前金払をした後、設計変更その他の理由により契約に変更が生じ、変更後の契約金額と変更前の契約金額との間に著しい増減が生じたときは、変更後の契約金額に応じた金額を追加払し、又は返還させることができる。

(前金払の返還)

第五十四条　企業出納員は、第五十一条第一項第二号に規定する経費で前金払を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該経費の全部又は一部を返還させることができる。

(部分払)

第五十五条　企業出納員は、工事、製造その他の請負又は物件の買入契約において、その給付の完了前に契約の相手方から請求があったときは、次の各号に定める額を超えない範囲で支払うことができる。

(未払金の計上)

第五十六条　企業出納員は、支出する経費が次の各号の一に該当するときは、未払金を計上しなければならない。

(科目の振替)

第五十七条　企業出納員は、業務に係る科目の振替を必要とする理由が生じたときは、振替伝票を発行しなければならない。

(収入支出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第五十八条　企業出納員は、収入支出外現金及び保管有価証券を受け入れたときは、次の区分により整理しなければならない。

(収入支出外現金の受入れ及び還付)

第五十九条　企業出納員は、収入支出外現金を受け入れたときは、領収書を交付するとともに、収入伝票を発行しなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び還付)

第六十条　企業出納員は、保管有価証券を受け入れたときは、預り書を交付し、振替伝票を発行しなければならない。

(利札の還付請求)

第六十一条　企業出納員は、保管有価証券の所有者から利札の還付請求を受けたときは、受領書を徴し、利札を還付しなければならない。

(たな卸資産)

第六十二条　たな卸資産の範囲とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第六十三条　企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第六十四条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第六十五条　企業出納員は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第六十六条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第六十七条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票を整理した後、決裁票又は入庫伝票により、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第六十八条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第六十九条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票を整理した後、決裁票又は出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第七十条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの及びその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第七十一条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第七十二条　企業出納員は、毎事業年度九月末及び三月末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第七十三条　企業出納員は、前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に直接関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第七十四条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第七十二条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第七十五条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を経て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第七十六条　企業出納員は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第六十二条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第七十七条　企業出納員は、第六十二条各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品の事故報告)

第七十八条　企業出納員は、災害その他の事由により物品が滅失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第七十九条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第七十条の規定に準じ売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第八十条　固定資産の区分は、次の各号のとおりとし、当該各号に掲げるものをいう。

(固定資産の取得前の措置)

第八十一条　企業出納員は、固定資産を取得しようとするときは、当該固定資産に関する質権、抵当権、賃借権その他の物的担保の有無を調査しなければならない。

(固定資産の購入)

第八十二条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第八十三条　企業出納員は、固定資産を交換しようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第八十四条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事)

第八十五条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第八十六条　企業出納員は、建設工事においてその工期が一事業年度を超えるときは、建設仮勘定を設け、経理しなければならない。

(固定資産の検査)

第八十七条　企業出納員は、関係主管課等の長に固定資産の検査をさせ、適当と認めたときでなければ引渡しを受けてはならない。

(取得の報告)

第八十八条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、固定資産取得報告書を作成し管理者に報告しなければならない。

(登記又は登録)

第八十九条　企業出納員は、第三者に対抗するための登記又は登録を必要とするものにおいては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(固定資産の購入代金等の支払時期)

第九十条　企業出納員は、固定資産の購入代金又は交換差金を当該固定資産の登記、登録、引渡し等による対抗要件を備えた後でなければ、支払をしてはならない。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(固定資産台帳の整理)

第九十一条　企業出納員は、次の事項を記載した固定資産台帳により固定資産を整理しなければならない。ただし、固定資産の性質によりその一部を省略することができる。

(取得価額)

第九十二条　固定資産の取得価額は、次の各号に定めるとおりとする。

(管理の留意事項)

第九十三条　企業出納員は、固定資産の管理について、次の事項に留意しなければならない。

(所管換え)

第九十四条　企業出納員は、固定資産の所管換えをしようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の事故報告)

第九十五条　企業出納員は、災害その他の理由により固定資産が亡失し、又はき損した場合において、当該亡失又はき損の結果が重大であると認めるときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(固定資産の報告等)

第九十六条　企業出納員は、固定資産の管理の適正を図るため、必要があると認めるときは関係主管の長に主管の固定資産について報告を求め、若しくは実地に調査し、又は必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(使用の許可)

第九十七条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、地方自治法第二百三十八条の四第四項の規定により固定資産の使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第九十八条　企業出納員は、固定資産の使用を許可しようとするときは、次の事項を記載した文書に申請書及び許可書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第九十九条　使用許可の期間は、二年以内とする。ただし、必要があると認める場合は、これを更新することができる。

(使用料)

第百条　固定資産の使用の許可を受けた者は、管理者が定める額を使用料として納入しなければならない。

(貸付けの手続)

第百一条　企業出納員は、固定資産を貸し付けようとするときは、次の事項を記載した文書に申込書及び契約書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(貸付けの期間)

第百二条　固定資産の貸付けは、次に定める期間を超えることができない。ただし、必要があると認める場合は、これを更新することができる。

(貸付けの担保)

第百三条　管理者は、固定資産の貸付けについて必要があると認めるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(売却又は譲与の手続)

第百四条　企業出納員は、固定資産を売却し、又は譲与しようとするときは、次の事項を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第百五条　企業出納員は、撤去した固定資産で売却することが不利益若しくは不適当である物又は売却できない物については、管理者の決裁を受け、廃棄することができる。

(売却等の報告)

第百六条　企業出納員は、固定資産を売却し、又は譲与したときは、速やかに固定資産売却等報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(借入れ)

第百七条　企業出納員は、固定資産を借り入れようとするときは、次の事項を記載した文書に契約書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(償却資産等)

第百八条　企業出納員は、土地、立木、建設仮勘定、電話加入権及び投資を除く固定資産について毎事業年度、減価償却を行わなければならない。

(償却方法)

第百九条　減価償却は、定額法による。

(償却開始年度)

第百十条　減価償却は、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第百十一条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第十五条第三項の規定により当該帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第百十一条の二　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算科目)

第百十二条　予算科目の区分は、第十三条の規定により定める。

(予算編成の原則)

第百十三条　予算の編成は、次に定めるところにより適正な収入規模の範囲内において支出全般の規模を定めなければならない。

(予算編成方針の通知)

第百十四条　企業出納員は、翌事業年度の予算編成方針について管理者の決裁を受け、予算の調製に必要な資料を添付し、関係主管の長に通知しなければならない。

(予算要求書等の提出)

第百十五条　関係主管の長は、前条の予算編成方針により主管の予算要求書を作成し、参考資料を添付のうえ企業出納員に提出しなければならない。

(継続費)

第百十六条　関係主管の長は、継続年期、支出方法及びその理由並びに当該経費で充当する事業の全体計画を示す書類を添付し、継続費の予算要求書を企業出納員に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第百十七条　関係主管の長は、債務負担の期間、限度額及びその理由並びに当該経費で充当する事業の全体計画を示す書類を添付し、債務負担行為の予算要求書を企業出納員に提出しなければならない。

(予算の査定)

第百十八条　企業出納員は、第百十五条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、必要な調整を行い、関係主管の長の意見を聞き、前項の予算要求調書を審査し、管理者の査定を受け、予算要求調書を作成しなければならない。

(予算原案等の作成)

第百十九条　企業出納員は、前条の規定により予算要求調書の査定を受けたときは、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受け、町長に送付しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の通知)

第百二十条　企業出納員は、予算が成立したときは、これを関係主管の長に通知しなければならない。

(補正予算)

第百二十一条　第百十五条から前条までの規定は、期日を除くほか、補正予算にこれを準用する。

(予算の執行計画)

第百二十二条　関係主管の長は、第百二十条の規定による通知を受けたときは、四半期ごとの予算執行計画の資料を作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(資金予算表)

第百二十三条　企業出納員は、予算執行に必要な翌月の資金として毎月二十五日までに資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の流用)

第百二十四条　関係主管の長は、予算を流用しようとするときは、その理由を記載した予算流用書を作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第百二十五条　関係主管の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるために予備費の充当を必要とするときは、その理由を記載した予備費充当書を作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第百二十六条　企業出納員は、法第二十四条第三項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、収入及び支出の見込みを確定し、その調書を作成し、管理者の決裁を受け、町長に報告しなければならない。

(継続費の繰越し)

第百二十七条　関係主管の長は、継続費に係る当該年度の支出予算のうち、年度内に支払義務が生じなかったものがある場合において、令第十八条の二第一項の規定によりその額を逓次繰り越して使用するときは、継続費繰越説明書を作成し、四月三十日までに企業出納員に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第百二十八条　関係主管の長は、当該年度の支出予算のうち、やむを得ない理由により年度内に支払義務が生じなかったものがある場合において、法第二十六条第一項又は第二項の規定によりその額を翌事業年度に繰り越して使用するときは、予算繰越説明書を作成し、四月三十日までに企業出納員に提出しなければならない。

(企業出納員への合議)

第百二十九条　関係主管の長は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企業出納員に合議しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第百三十条　企業出納員は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、関係主管の長に主管の予算執行状況について報告を求め、これにより予算執行状況書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(決算の種類)

第百三十一条　病院事業の決算は、日次決算、月次決算及び年度末決算とする。

(日次決算)

第百三十二条　企業出納員は、会計伝票により毎日、日次決算をしなければならない。

(月次決算)

第百三十三条　企業出納員は、毎月末日において月次合計残高試算表を作成し、管理者の決裁を受け、翌月の二十日までに町長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第百三十四条　関係主管の長は、毎事業年度終了後三十日以内に主管に属する事項について、決算の作成に必要な資料を企業出納員に提出しなければならない。

(決算整理)

第百三十五条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の事項の決算整理をしなければならない。

(引当金の設定)

第百三十六条　企業出納員は、損益計算の平準化を図るため、必要があると認めるときは、管理者の決裁を受け、予算額の範囲内で退職給与金及び修繕費の引当金を設定することができる。

(帳簿の締切り)

第百三十七条　企業出納員は、決算整理が終了したときは、各帳簿の締切りを行わなければならない。

(決算報告書等の作成)

第百三十八条　企業出納員は、毎事業年度経過後、次の書類を作成し、管理者の決裁を受け、五月三十一日までに町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(職員の賠償責任)

第百三十九条　法第三十四条の規定により準用する地方自治法第二百四十三条の二の八第一項に規定する企業管理規程で指定するものは、次のとおりとする。

(その他)

第百四十条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。