(趣旨)

第一条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づく子育てのための施設等利用給付の確認、認定及び給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号。以下「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(対象施設等)

第三条　この規則の対象となる施設等は、次に掲げるものとする。

(対象施設等に求める基準の確認の申請)

第四条　法第五十八条の二の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第一号)とする。

(確認の変更の届出)

第五条　法第五十八条の五の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第二号)とする。

(確認の辞退の届出)

第六条　法第五十八条の六の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第三号)とする。

(対象者の認定の申請)

第七条　法第三十条の五第一項の申請は、次のとおりとする。

(認定の結果の通知)

第八条　法第三十条の五第三項の通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第七号)とする。

(認定の有効期間)

第九条　施行規則第二十八条の五第四号ロの町が定める期間は六十日とする。

(現況確認の届出)

第十条　法第三十条の七の届出は、子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(様式第五号)とする。

(認定の変更の申請)

第十一条　法第三十条の八第一項の申請は、次のとおりとする。

(認定の変更の通知)

第十二条　法第三十条の八第二項又は第四項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第九号)とする。

(認定の取消しの通知)

第十三条　法第三十条の九第二項の規定の通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第十号)とする。

(申請内容の変更の届出)

第十四条　施行規則第二十八条の十二第一項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第十一号)とする。

(施設等利用費の支給等)

第十五条　法第三十条の十一の規定による施設等利用費の支給(以下「施設等利用費支給」という。)を償還払いにより請求するときは、次のとおりする。

(その他)

第十六条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。