(趣旨)

第一条　この規程は、猪苗代町議会会議規則(昭和六十二年十二月二十五日猪苗代町議会規則第一号。以下「会議規則」という。)に規定する通知、作成、保存等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程で使用する用語は、会議規則において使用する用語の例による。

(議会等に対する通知に係る電子情報処理組織)

第三条　会議規則第百二十八条の二第一項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による議会等に対する通知)

第四条　会議規則第百二十八条の二第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して通知を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等(同項に規定する文書等をいう。第六条及び第十一条第二号において同じ。)により行うときに記載すべきこととされている事項を、議会等に対して通知をする者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。

(議会等からの通知に係る電子情報処理組織)

第五条　会議規則第百二十八条の二第二項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による議会等からの通知)

第六条　議会等は、会議規則百二十八条の二第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行うときは、議長の定めるところにより、当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(議会等からの通知を受ける旨の表示の方式)

第七条　会議規則第百二十八条の二第二項ただし書に規定する議長が定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第八条　会議規則第百二十八条の二第四項に規定する議長が定める方法は、同項の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

(配付に係る電子情報処理組織)

第九条　会議規則第百二十八条の二第四項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第十条　会議規則第百二十八条の二第五項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名(議会等に対して行われる通知(通知を行う者が議員であるものを除く。)に係るものにあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は第四条条第二項ただし書に規定する措置とする。

(通知のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第十一条　会議規則第百二十八条の二第六項に規定する議長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による作成等)

第十二条　議会等は、会議規則第百二十八条の三第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(準用等)

第十三条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十八条第六項(同法第百二十七条第三項の規定により準用される場合を含む。)、第百二十三条条第四項及び第百三十七条の規定による通知を同法第百三十八条の二第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については、第五条から第十一条までの規定を準用する。

(委任)

第十四条　この規程に定めるもののほか、議会等に係る通知、作成、保存等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。