後期高齢者医療保険の窓口負担割合の見直しについて

　窓口負担割合見直しの背景

・令和４年以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しです。
・窓口負担の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
・見直し後の負担割合は令和４年１０月１日から適用されます。

２割の対象となるかどうかの判定の流れ

・世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、７５歳以上の人（※１）の課税所得（※２）や年金収入（※３）をもとに、世帯単位で判定します。詳しくは下段添付ファイルの「負担割合変更フローチャート」を参照ください。
・変更対象となる人は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約２０％です。
※１　一般的に７５歳以上の人が後期高齢者医療被保険者ですが、６５～７４歳で一定以上の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた人を含みます。
※２　「課税所得」とは、住民税納税通知書に課税標準額（前年の収入から給与所得控除や公的年金控除等を差し引いた後の金額）です。
※３　「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

窓口負担割合が２割となる人には負担を抑える配慮措置があります

・令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、２割負担となる人について、窓口負担割合の引き上げに伴い、１ヶ月の外来医療の負担増額を３，０００円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
・配慮措置の適用で払い戻しとなる人は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の振込口座へ後日払い戻します。
・２割負担となる人で、高額療養費の振込口座が未登録の人へは令和４年９月頃福島県後期高齢者医療広域連合から申請書が郵送されます。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

　例：１ヶ月の医療費全体額が５０，０００円の場合
窓口負担割合１割のとき・・・①　　　　　　　　　　５，０００円
窓口負担割合２割のとき・・・②　　　　　　　　　１０，０００円
負担増・・・・・・・・・・・・・・・・・・③（②－①）　　　　５，０００円
窓口負担増の上限・・・・・・・・④　　　　　　　　　　３，０００円
払い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤（③－④）　　　　２，０００円

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

・制度改正の趣旨などの問い合わせを受けるため、国がコールセンターを設置しました。
　電話番号　　０１２０－００２－７１９
　受付日時　　月曜日～土曜日　午前９時から午後６時まで（日曜、祝日は休業）