浄化槽の処理対象人員（人槽算定）について

浄化槽の大きさ（何人槽にしなければならないか）は、建築物の用途や延べ床面積等を基に、ＪＩＳ規格（日本産業規格）で算定の基準が定められています。

規格の名称：建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000)
JISC 日本産業標準調査会（外部サイトへリンク）


この算定基準で求めたものが、浄化槽の大きさ（人槽）となります。
「居住者が〇人しかいないから×人槽で良いだろう」、「そんなに客数を見込んでいないので×人槽で良いだろう」という根拠のない算定はできません。

建築物の用途（各部屋ごと全て）が決まっていないと、浄化槽の大きさは算定できません！

　（例１）〇〇を計画して土地を造成しているが、建築物はどうするか未定。浄化槽だけ先行して埋設しておきたい。

　（例２）居抜き建築物の〇〇を購入して改装しているが、用途はどうするか未定。既存の浄化槽を使用したい。

　　　　→浄化槽の処理対象人員が算定できないため、浄化槽の処理対象人員が充足しているか判断できません。まずは、造成や改装を取り止め、建築物の用途を決定したうえで図面等の「書面」にして算定してください。

法に基づく届出をせずに建築物の用途を変更した場合は、浄化槽の処理対象人員が不足する例が多々あります

浄化槽の大きさを適正なものにするのは、建築物の所有者の責務です。
人槽不足の浄化槽をむやみに使用すると、汚水がたれ流しになる可能性が非常に高く、付近の水路等を汚染したり、悪臭の発生源となってしまいます。
※違反建築物となります。

（例１）古民家住宅（２００平米）をそば屋に改装したい。

　　　　　→住宅の時は、ＪＩＳ２－イ（１３０＜Ａ）により【１３０＜２００＝７人槽を設置していた】、そば屋にすると、ＪＩＳ５－ハ低負荷（ｎ＝０．５５Ａ）により【０．５５×２００＝１１０人槽が必要】→人槽不足→違反建築物となる
　　　　　　→厨房排水（寸胴ゆで汁・かけ流し冷却水・食器洗浄排水・繁忙期のトイレ排水等）は、７人槽ではとうてい処理しきれません。

　（例２）居抜き物件の廃コンビニ（２００平米）をカフェ（喫茶店）に改装したい。

　　　　　→コンビニの時は、ＪＩＳ５－ロ（ｎ＝０．１５Ａ（注：現行算定法））により【０．１５×２００＝３０人槽を設置していた】、喫茶店にすると、ＪＩＳ５－ニ（ｎ＝０．８０Ａ）により【０．８０×２００＝１６０人槽が必要】→人槽不足→違反建築物となる
　　　　　　→厨房排水（濃度の高い調理排水・食器洗浄排水・繁忙期のトイレ排水等）は、３０人槽ではとうてい処理しきれません。　

（例３）居抜き物件の廃コンビニ（２００平米）を事務所（厨房なし）に改装したい。

　　　　　→コンビニの時は、ＪＩＳ５－イ（ｎ＝０．０７５Ａ（注：以前の算定法））により【０．０７５×２００＝１５人槽を設置していた】、事務所にすると、ＪＩＳ９－イ（ｎ＝０．０６Ａ）により【０．０６×２００＝１２人槽】→人槽充足→浄化槽部分に関しては違反建築物とはならない

このように、同じ面積の建築物でもその用途等により、浄化槽の大きさが全く異なることになります。

とりあえず土地造成だけ、とりあえず建物の改装だけとしてしまうと、いざ排水をどうするかという時に困ってしまうことになります。
土地・建物の売買取引時等の【計画当初の段階】から、浄化槽の大きさや費用について十分に認識・考慮をしておくことが重要です。
　（例１）浄化槽の入替に多額の費用がかかることを知らなかった→計画の見込みが甘かったと言わざるを得ません。
　（例２）浄化槽の入替費用は負担できない。→その用途での建築物の使用をやめていただくしかありません。

詳しい算定基準は、下記リンク先のＰＤＦ資料をご確認ください。

日本建築行政会議（外部サイトへリンク）
浄化槽の設計・施工上の運用指針(2015年版)

下水道供用開始区域内では、このような問題はありません

下水道の供用開始区域内（農業集落排水区域は除く）では、下水道のスケールメリットにより、このようなことを考慮する必要がありません。
その代わり、供用開始時に土地所有者等から、「下水道事業受益者負担金」という費用を負担していただいたいます。