(趣旨)

第一条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、猪苗代町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第三条　財務に関する事務のうち、次の表の上欄に掲げる事項については、同表の当該下欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

((企画財務)課長への合議)

第四条　教育長又は各課等の長は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、企画財務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第五条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負う。

(予算の整理)

第六条　企画財務課長は、歳入歳出予算原簿(第一号様式)により、予算で定める款項及び目節の区分その他の区分に従い、これを整理しなければならない。法第百七十九条第一項又は法第百八十条第一項の規定により予算の専決処分があった場合、第十六条第二項の規定により予算の流用の承認があった場合及び第十七条第三項の規定により予備費の充当の決定があった場合においても、また同様とする。

(予算の編成方針)

第七条　町長は、毎年十一月一日までに、翌年度の予算の編成方針を定め、各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第八条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、毎年十二月二十日までに企画財務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第九条　企画財務課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、これに意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第十条　前三条の規定は、法第二百十八条第一項又は第二項の規定により補正予算又は暫定予算を調整する場合について準用する。この場合において、第八条第一項各号及び第二項各号に掲げる書類の提出期日は、その都度企画財務課長が通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第十一条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第十二条　町長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第十三条　町長は、予算の計画的かつ効果的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たり留意すべき事項(以下「予算の執行方針」という。)を定め、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(予算執行計画及び資金計画)

第十四条　各課等の長は、予算の執行方針に基づき速やかにその所掌に属する事務事業に関する収入計画書(第十号様式)及び予算執行計画書(第十一号様式)を作成し、企画財務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の配当)

第十五条　各課等の長は、支出負担行為の配当を受けようとするときは、前条第三項の規定により通知された予算執行計画に基づき、人件費、継続費及び債務負担行為に係る経費については一時にその全額を、その他の経費については各四半期ごとに当該四半期開始前五日までに、当該四半期において執行することができる支出負担行為の執行の範囲について、支出負担行為配当申請書(第十三号様式)により町長に申請しなければならない。これを変更する場合も、また、同様とする。

(経費の流用)

第十六条　各課等の長は、法第二百二十条第二項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、歳出予算流用票(第十四号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第十七条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票(第十四号様式)を作成し、企画財務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第十八条　各課等の長は、施行令第百四十五条第一項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書(第十五号様式)を作成し、当該年度の三月三十一日までに企画財務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第十九条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の六月三十日までに企画財務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第二十条　各課等の長は、予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書(第十六号様式)を作成し、当該年度の三月三十一日までに企画財務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第二十一条　各課等の長は、法第二百二十条第三項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書(第十七号様式)を作成し、当該年度の三月三十一日までに企画財務課長に提出しなければならない。

(収入月計票及び支出月計票)

第二十二条　各課等の長及び出納機関は、収入月計票(第十八号様式)及び支出月計票(第十九号様式)を備え、収入月計票には収入の状況を各月ごとに、支出月計票には支出負担行為の配当、経費の流用及び予備費の充当の状況を通知があったときに、並びに支出負担行為及び支出の状況を各月ごとに、記載し整理しなければならない。

(収入金の前納)

第二十三条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算方法)

第二十四条　収入金の計算方法は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので一年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので一月に満たないものについては日割で行うものとする。

(調定の手続)

第二十五条　収入権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第百五十四条第一項の規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入科目ごとに調定票(第二十号様式)により収入の決定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第二十五条の二　収入権者は、法令の規定に基づき相殺があった場合において、当該相殺に係る歳入について調定をしていないときは、当該歳入の全額について調定をしなければならない。この場合において、相殺に係る収入金額が支払金額を超過するときは、当該相殺額及び超過額に相当する金額ごとに調定するものとする。

(調定の時期)

第二十六条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定の手続)

第二十七条　収入権者は、前条第一項第二号及び第四号に掲げる収入金のうちその性質上納付前に調定できない収入金について収納があったときは、第三十八条第一項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(免かれた収入金の調定)

第二十八条　収入権者は、納期の到来した収入金で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第二十九条　収入権者は、施行令第百六十条後段の規定により当該歳入を収入するときは、出納閉鎖期日の翌日において、現年度の歳入として調定をしなければならない。この場合において調定票には、「戻入振替分」と表示しなければならない。

(支払未済金の調定)

第三十条　収入権者は、第八十九条第二項の規定により出納機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、当該収入金を調定するとともに、その旨を当該支払未済金として整理された小切手又は隔地払資金に係る支出権者に通知しなければならない。

(調定の通知)

第三十一条　収入権者は、調定をしたときは直ちに出納機関に対し、調定通知票(第二十号様式)により調定の通知をしなければならない。

(納期限)

第三十二条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第三十三条　収入権者は、調定をしたときは、施行令第百五十四条第二項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(第二十三号様式)を送付しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第三十三条の二　収入権者は、第二十五条の二の規定により相殺に係る歳入の調定をしたときは、当該相殺に係る納入通知書に「相殺」の旨を表示するとともに関係の支出権者の職氏名を付記し、これを当該支出権者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第三十四条　収入権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第三十五条　出納機関は、出張して収納するとき、納入義務者が現金若しくは施行令第百五十六条第一項に規定する証券(以下「証券」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金若しくは証券の送付があったときは、直接これを収納することができる。

(小切手の支払地の区域の指定)

第三十六条　施行令第百五十六条第一項第一号の規定により町長が定める支払地の区域は、全国の区域とする。

(領収証書綴)

第三十七条　領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関又は収入事務受託者及び指定金融機関等の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

(収納後の手続)

第三十八条　出納機関は、第百五十九条第三項及び第四項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票(第二十六号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第三十九条　出納機関は、第百四十四条第三項の規定により指定金融機関等から不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために、当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、収入権者に不渡通知票を呈示して当該収入票を送付しなければならない。この場合において、出納機関は送付を受けた不渡通知書が第三十五条第一項の規定により収納した証券に係るものであるときは、施行令第百五十六条第三項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、かつ、当該領収証書の返還を求めなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第三十九条の二　町長は、法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第四十条　収入権者又は会計管理者は施行令第百五十八条第一項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第四十一条　収入権者は、施行令第百六十五条の七の規定により当該収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理票(第二十九号様式)によりその還付額について戻出の決定をし、徴収簿を整理するとともに出納機関に対し、過誤納金戻出命令票(第二十九号様式)により戻出命令を発しなければならない。

(収入更正)

第四十二条　収入権者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第四十三条　収入権者は、法第二百三十一条の三第一項の規定により督促をしようとするときは、当該納期限後二十日以内に督促状(第三十二号様式)を発しなければならない。

(滞納処分)

第四十四条　収入権者は、前条第一項の規定により督促状を発した収入金が法第二百三十一条の三第三項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第四十五条　収入権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第四十六条　収入権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に時効その他の事由により、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損金整理票(第三十六号様式)により町長の承認を受けて、不納欠損金として徴収簿及び滞納繰越簿を整理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第四十七条　支出負担行為は、第十五条第二項の規定により支出負担行為の配当を受けた場合に、その配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の手続)

第四十八条　支出負担行為権者は、支出負担行為をするときは、別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為票(第三十七号様式)を作成し、かつ、支出負担行為差引簿(第三十七の二号様式)に登録し、支出負担行為として整理したのちでなければこれをすることができない。

(集合して行う支出負担行為等)

第四十九条　支出負担行為権者は、予算の執行上必要があるときは、複数の歳出科目について一の支出負担行為をすることができる。この場合において、支出負担行為権者は、支出負担行為票に支出負担行為内訳票(第三十八号様式)を添付しなければならない。一の支出負担行為で支出しようとする債権者が二人以上あるときについても、また、同様とする。

(支出負担行為の確認)

第五十条　出納機関は、第四十八条第三項の規定により支出負担行為票の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出義務等の通知)

第五十一条　支出負担行為権者は、支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき、又は支出負担行為の相手方の反対給付があったとき、その他支出負担行為に関する支出に関係のある事実が発生したときは、その都度、証拠書類及び関係書類を支出権者に送付しなければならない。ただし、支出負担行為権者が支出権者を兼ねている場合においては、この限りでない。

(支出の決定)

第五十二条　支出権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出票(第四十号様式)により支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第五十三条　支出の決定は、原則として債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第五十四条　次の各号に掲げる経費については、別段の定めがある場合を除くほか、前条第一項の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第五十五条　報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金並びに報償費のうち報償金について、第五十二条から前条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第五十六条　支出権者は、第五十二条第一項及び第三項の規定により支出の決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令票(第四十号様式)により支出命令を発しなければならない。

第五十六条の二　次に掲げる経費の支出命令については、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行うことができるものとする。

(支出命令の審査確認)

第五十七条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、及び確認しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第五十八条　施行令第百六十一条第一項第十五号及び第十七号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第五十九条　支出権者は、施行令第百六十一条第一項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員の債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第六十条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第六十一条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをすべきものと認めるときは、支払の決定をし、債権者から領収証書を徴して支払いをするとともに、債権者及び支払額が確定し、かつ、直ちに支払う経費を除き、前渡資金経理簿(第四十二号様式)を整理しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者、その他の者から徴さなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第六十二条　施行令第百六十二条第六号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

第六十三条　支出権者は、施行令第百六十二条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「概算払」と表示しなければならない。

(前渡資金及び概算払に係る資金の精算)

第六十四条　資金前渡職員又は概算払を受けた者は、支払いの日又は帰庁の日から七日以内(月を単位として定める経費にあってはその最終の支払いの日の属する月の翌月の十日まで、概算払に係る旅費にあっては三日以内)に、前渡資金精算票(第四十三号様式)又は概算払精算票(第四十三号様式)に関係書類を添付して支出権者に精算の報告をしなければならない。この場合において、補助金等に係る概算払の精算にあっては、補助事業等の完了の日(補助事業等の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から十四日以内にこれをすることができる。

(前金払をすることができる経費)

第六十五条　施行令第百六十三条第八号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第六十五条の二　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額又は委託金額が百万円以上(設計、調査又は測量に係るものにあっては、五十万円以上)である場合に限り、その四割以内(設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものにあっては、三割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第六十六条　支出権者は、施行令第百六十三条又は同令附則第七条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には、「前金払」と表示しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第六十七条　第六十四条の規定は、前金払を受けた者が、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算をする場合に準用する。

(繰替払の手続)

第六十八条　支出権者は、施行令第百六十四条の規定による繰替払の方法により支出しようと、するときは、あらかじめ収入権者と協議し、当該収入権者が出納機関に対し繰り替えて使用させる現金に係る調定の通知をするときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第六十九条　支出権者は、過年度に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した文書に請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第七十条　次の各号に掲げる場合においては、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、振替の方法により収入し、及び支出しなければならない。

(公金振替書)

第七十一条　出納機関は、前条第一項の規定により振替の方法により収入し、及び支出するとき又は会計相互間の経費の支出を行うときは、公金振替書(第四十七号様式)を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

(支出事務の委託)

第七十二条　第四十条第一項の規定は、施行令第百六十五条の三第一項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(支払いの方法)

第七十三条　出納機関は、支出命令を受けた場合において、第五十七条第一項の規定による審査の結果、当該支出命令が適法であると確認したときは、法令又は契約により別段の定めがある場合を除くほか、小切手を振り出すことによって支払うものとする。

(隔地払)

第七十四条　出納機関は、支払いが本町の区域以外の地域及び別に定める本町の隔地の地域の債権者に対するもので、小切手の振り出しが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、送金払通知書(第四十八号様式)を債権者に送付するとともに、送金払請求書(第四十八号様式)を関係の支払金融機関に送付して支払いをしなければならない。この場合において、支出命令票には「送金払」と表示しなければならない。

(口座振替)

第七十五条　施行令第百六十五条の二の規定により町長が定める金融機関は、次の各号の一に定める金融機関とする。

(口座振替の不能の場合の措置)

第七十五条の二　出納機関は、第百五十二条第一項の規定により支払金融機関から「口座振替不能」の旨表示した口座振替請求書の返付をうけたときは、債権者に対し口座振替をすることができない旨を通知しなければならない。

(現金払)

第七十六条　出納機関は、債権者が現金による支払いを申し出ているときは、支出命令票に「現金払」の表示をするとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせたのち、当該債権者に合鑑(第五十号様式)を交付し、現金払請求書(第四十号様式)を支払金融機関に送付して支払いをしなければならない。

(隔地払、口座振替及び現金払による小切手の整理)

第七十七条　出納機関は、前三条の規定により支払った場合には、一日分の送金払請求額、口座振替請求額及び現金払請求額を合算した額を額面金額として、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「指図禁止」の表示をして交付しなければならない。

(官公署に対する支払い)

第七十八条　出納機関は、債権者が官公署であるときは、支出命令票に「官公署払込」と表示し、隔地払又は口座振替の方法により支払うものとする。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(小切手に関する事務)

第七十九条　出納機関は、次の各号に掲げる事務は自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、法第百七十一条第一項に規定する職員のうち会計管理者の指定する職員(以下「補助職員」という。)に行わせることができる。

(小切手の作成)

第八十条　小切手の記載は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、支出命令票に基づき正確明りょうに行わなければならない。この場合において、額面金額の記載は、チエツクライターによりこれを行い、当該金額の頭初には「￥」記号を、末尾には「※」記号を付さなければならない。

(小切手の種類)

第八十一条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次の各号に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の交付)

第八十二条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手の振出の確認)

第八十三条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手帳)

第八十四条　出納機関は、会計及び会計年度(出納整理期間を含む。)ごとに常時一冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計管理者が会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

(小切手の記載事項の訂正)

第八十五条　小切手の額面金額は訂正してはならない。

(過誤払金等の戻入)

第八十六条　支出権者は、施行令第百五十九条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、速やかに過誤払金整理票(第五十三号様式)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して出納機関に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書(第五十四号様式)を送付しなければならない。

(支出更正)

第八十七条　支出権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求に基づく支払)

第八十八条　出納機関は、既に債権者に交付した小切手について、小切手法(昭和八年法律第五十七号)第七十二条又は施行令第百六十五条の五の規定により償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、償還すべきものと認めるときは、第四節の規定の例によりその償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第八十九条　出納機関は、第百五十四条第四項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを歳入歳出外現金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(隔地払に係る支払未済の処理)

第九十条　出納機関は、第百五十五条第三項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられたのちに、当該繰り入れに係る送金払通知票を呈示してその支払いを求められた場合においては、関係書類を添えてその旨を支出権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第九十一条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書(第五十五号様式)及び歳出決算事項報告書(第五十六号様式)を作成し、翌年度の六月二十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第九十二条　企画財務課長は、法第二百三十三条の二の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第九十三条　会計管理者は、施行令第百六十六条の二の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前十日までにその理由を付してその旨を企画財務課長に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第九十四条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第九十五条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次の各号に掲げる事項(別に定める猪苗代町工事請負契約約款により契約を締結する場合にあっては、第一号から第三号まで及び第十六号に掲げる事項のほか当該契約約款に対する特約条項)を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第九十六条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、第九十四条第一項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額等)

第九十七条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金の額の百分の十以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。

(契約保証金の減免)

第九十八条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第九十九条　契約権者は、前条第一項の規定により契約保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、当該契約の締結と同時又はその直前までに、契約権者の発行する納入通知書により契約保証金を指定金融機関等又は出納機関に納めさせなければならない。

(契約保証金の還付)

第百条　契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金還付請求書(第五十八号様式)を受けて、還付するものとする。

(連帯保証人)

第百一条　契約権者は、必要があると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせなければならない。

(遅延利息)

第百二条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率としなければならない。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第百三条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年猪苗代町条例第八号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、当該議決を得ることができなかった場合には契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

(請負代金等の支出の制限)

第百四条　請負代金又は契約代金は、第百三十一条第一項の規定による検査を了したのちでなければこれを支出してはならない。

(部分払)

第百五条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が一件につき百万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の十分の三(前金払に関する約定をもするときは、十分の五(公共工事の中間前金払をする場合の約定をもするときは、十分の六))を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(火災保険)

第百六条　部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、特に必要がないと認める場合を除くほか、これについて火災保険を付し、かつ、当該保険証券を町に提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第百七条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第百八条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときはその名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する文書を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第百九条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(解除等の通知及び契約の変更)

第百十条　契約権者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもって契約の相手方にその旨を通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第百十一条　施行令第百六十七条の五第一項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、町長が必要の都度これを定める。

(一般競争入札の公告)

第百十二条　契約権者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも十五日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告をしなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を五日までに短縮することができる。

(一般競争入札参加者の資格の確認)

第百十三条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第五号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第百十四条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の百分の五以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として第百六十六条第一項各号に規定する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、同項に規定するところによる。

(入札保証金の減免)

第百十五条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第百十六条　契約権者は、前条第一項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金の還付)

第百十七条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書(第五十八号様式)及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第百十八条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第百十九条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を一件ごとに作成させ、第百十二条第一項の規定による公告に示した日時に当該公告に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させ、これを確認しなければならない。

(再度入札)

第百十九条の二　契約権者は、第百十八条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札に付するものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第百二十条　契約権者は、施行令第百六十七条の十第一項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を町長に申し出て、その指示を受けなければならない。

(落札の通知)

第百二十一条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第百二十二条　施行令第百六十七条の十一第二項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第百二十三条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者をなるべく五人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用)

第百二十四条　第百十三条から第百二十一条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合について準用する。

(随意契約による場合の予定価格の限度額)

第百二十五条　施行令第百六十七条の二第一項第一号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第百二十五条の二　契約権者は、施行令第百六十七条の二第一項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第百六十七条の四に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(随意契約の手続)

第百二十五条の三　施行令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる事項を公表することとする。

(予定価格の決定)

第百二十六条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第百十八条第二項から第四項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第百二十七条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格三十万円未満の場合を除くほか、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第百二十八条　第百十一条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、せり売りの場合について準用する。

(長期継続契約の締結手続)

第百二十九条　契約権者は、法第二百三十四条の三の規定により翌年度以降にわたり不動産を借りる契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る契約書案その他の関係書類を添えて、財政課長を経て町長の承認を得なければならない。当該契約の重要な部分を変更する場合においても、また、同様とする。

(監督)

第百三十条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第百三十一条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第百三十二条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、町長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(会計管理者の事務を代理させることができる職員)

第百三十三条　法第百七十条第三項の規定により会計管理者の事務を代理させることができる職員は、会計室長の職にあるものとする。

(その他の会計職員の設置)

第百三十三条の二　法第百七十一条第一項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納機関の職氏名等の通知)

第百三十四条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納機関に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(事務引継)

第百三十五条　出納員又はその他の会計職員に異動があったときは、異動発令の日から七日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(出納区分)

第百三十六条　指定金融機関等は、その取り扱う現金(現金に代えて納付される証券を含む。)について、歳計現金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあっては会計年度別に取り扱わなければならない。

(小切手帳の交付)

第百三十七条　支払金融機関は、第八十四条第三項の規定により小切手帳の請求があったときは、小切手帳受領書(第五十二号様式)と引換えにこれを交付しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第百三十八条　指定金融機関等は、猪苗代町の公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に届け出ておかなければならない。

(印影の照合確認)

第百三十九条　指定金融機関等は、第八十四条第五項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、支払いの都度、これと照合確認しなければならない。

(出納に関する証明等)

第百四十条　指定金融機関等は、出納機関から町に属する公金の収納及び支払いに関して証明又は報告を求められたときは、その証明又は報告をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第百四十一条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類を年度別及び会計別に区分し、年度経過後、少なくとも帳簿にあっては十年間、その他の書類にあっては五年間、これを保存しなければならない。

(現金の収納)

第百四十二条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第百四十三条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収証書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第百四十四条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第百五十六条第二項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収証書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第百四十五条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書、返納通知書又は督促状を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前三条の規定による手続をとらなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第百四十六条　指定金融機関等は、第八十六条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収証書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第百四十七条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第百四十二条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第百四十四条第三項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収の日に次ぐ第二の取引日まで(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第百四十八条　指定金融機関は、第四十二条第四項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(支払前の確認義務及び支払い)

第百四十九条　支払金融機関は、合鑑、小切手又は送金払通知書を呈示して支払いの請求をする者があるときは、その者が正当な債権者又はその委任を受けた者であることを確認したのちでなければ、支払いをしてはならない。

(振出日から一年を経過した小切手等の取扱い)

第百五十条　支払金融機関は、前条第二項第七号又は第八号の規定に該当する場合は、当該小切手又は送金払通知書の表面余白に「支払期限経過」と表示し、これを呈示したものに返付しなければならない。

(隔地払の手続)

第百五十一条　支払金融機関は、第七十四条第一項の規定により送金払請求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第百五十二条　支払金融機関は、第七十五条第二項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該口座振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを出納機関に返付しなければならない。

(繰替払の手続)

第百五十三条　指定金融機関等は、第六十八条第三項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によって支払額を算出し、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第百五十四条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書(第七十号様式)を作成し、指定金融機関にあってはこれを出納機関に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第百五十五条　支払金融機関は、前条第一項の規定による小切手等支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から一年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月五日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、直ちに小切手等支払未済金繰入調書(第七十一号様式)を作成し、指定金融機関にあってはこれを出納機関に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第百五十六条　支払金融機関は、第四十一条第二項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第百五十七条　第百四十八条の規定は、第八十七条第四項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(公金振替の手続)

第百五十八条　支払金融機関は、第七十一条第一項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとり、公金振替済通知書(第四十七号様式)を出納機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第百五十九条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払いの状況について、収支日計表(第七十二号様式)を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第百六十条　前五節の規定は、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続きについて準用する。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第百六十一条　指定金融機関等は、毎年度三月三十一日において、歳入歳出外現金に残金があるときは、出納機関の通知をまたないで、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(歳出現金の保管)

第百六十二条　会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、預金の種類及び金額は、収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第百六十三条　会計管理者は、一般会計又は特別会計において、歳計現金の不足を生じた場合にその年度を限って歳計現金を相互に運用したときは、その旨を企画財務課長に通知しなければならない。戻入をしたときも、また、同様とする。

(一時借入金)

第百六十四条　会計管理者は、一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財務課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第百六十五条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類及び担保価額等)

第百六十六条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第百六十七条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第三章、第四章及び次章の例による。

(公有財産の管理区分)

第百六十八条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産の取得等)

第百六十九条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(土地の境界の確認等)

第百七十条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱(第七十五号様式)を建設しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第百七十一条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書(第七十七号様式)により町長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第百七十二条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(財産台帳)

第百七十三条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳(第七十八号様式)を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第百七十四条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第百七十五条　財産管理者は、その管理する公有財産について、五年ごとに、その年の三月三十一日において、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(現況報告)

第百七十六条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年三月三十一日現在の状況について、公有財産現況報告書(第七十九号様式)を作成し、翌年度の五月十日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第百七十七条　財産管理者(教育財産に係る管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(所管換え)

第百七十八条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産を貸し付け又は私権を設定することができる場合)

第百七十九条　行政財産は、法第二百三十八条の四第二項、第三項又は第四項の規定に該当する場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に貸し付け、又は私権を設定することができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第百七十九条の二　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第二百三十八条の四第七項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第百八十条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号の一に該当する場合は、法第二百三十八条の二第二項の規定により町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け及び信託)

第百八十一条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、普通財産借受等申込書(第八十四号様式)を提出させなければならない。

(担保の提供等)

第百八十二条　普通財産の貸付けに当たり、契約権者が特に必要と認めるときは、当該普通財産を借り受けようとする者に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第百八十三条　契約権者は、第百八十一条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により契約権者の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事由が原形の変更に係るものであるときは当該普通財産の返還の際には契約権者の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を町に寄附する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第百八十四条　第百八十一条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(返還)

第百八十五条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(貸付け以外の方法による使用の承認を受けた者を含む。)(以下「借受人等」という。)が当該使用又は借受けに係る公有財産の使用を終了し、又はこれを返還しようとするときは、当該使用の終了又は返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第百八十六条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第百八十七条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第百八十八条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第百八十九条　施行令第百六十九条の四第二項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第百九十条　施行令第百六十九条の四第二項の規定による担保は、次の各号の一に掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第百九十一条　財産管理者は、施行令第百六十九条の四第二項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(財産管理者との協議)

第百九十二条　契約権者は、普通財産を貸付け、売却、譲与、交換又は信託しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第百九十三条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第百九十四条　物品は、その適正な供用(物品をその用途に応じて町において使用(用途に従った処分を含む。)させることをいう。以下同じ。)を図るため、その用途に従い、別表第二に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)、動物、解体材料、借入品及び占有動産並びに不用品に分類するものとする。

(分類換え)

第百九十五条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品分類換票(第八十六号様式)により分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。