2　条例第五条第四項の規定により徴収する各年度分の分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

3　前項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、下水道事業区域外流入受益者分担金納付書兼領収書(第四号様式)による。

2　前項の規定は、受益者が権利者の場合もこれを準用する。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、下水道事業区域外流入受益者分担金徴収猶予基準(別表第一)に基づき、その適否を決定し、下水道事業区域外流入受益者分担金徴収猶予決定通知書(第八号様式)により通知する。

3　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、ただちに町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の申し出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業区域外流入受益者分担金徴収猶予取消通知書(第九号様式)により通知する。

2　町長は、前項の申請があったときは、下水道事業区域外流入受益者分担金減免基準(別表第二)に基づき、その適否を決定し、下水道事業区域外流入受益者分担金決定通知書兼減免決定通知書(第三号様式)により通知する。

3　前項の規定により、分担金の減免を受けた者は、減免を受けた後、その理由が消滅し、若しくはその理由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を町長に申し出なければならない。

4　町長は、前項の申し出があったとき、又は減免の理由が消滅若しくは異動したと認めたときは、当該消滅又は異動の日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更しこれを徴収する。

5　町長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、下水道事業区域外流入受益者分担金減免取消変更通知書(第十一号様式)により通知する。

2　条例第五条第四項の規定により、分割徴収する各年度の分担金の額は、受益者が納付すべき分担金の総額の五分の一とし、百円未満の端数があるときは、これを初年度の額に合算する。

3　第五条第二項の規定により各納期に納付すべき分担金の額は、当該年度に納付すべき分担金の額を同項の納期数で除して得た額とし、百円未満の端数があるときは、これを第一期の額に合算する。

4　前納報奨金を算定する場合において、その額が三百円未満のときは、これを交付しない。また、十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　条例第六条の規定により延滞金の額を算定する場合において、その算定の基礎となる分担金の額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。またこの場合において、延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている次に掲げる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第十二条第五項の規定は、この規則の施行の日以後に納付すべき期限が到来する分担金に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来する分担金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に作成された様式でこの規則施行の際、現に在庫されているものについては、この規則による様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)、第四条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)及び第五条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている次に掲げる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。