(趣旨)

第一条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、猪苗代町会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例(令和元年猪苗代町条例第二十六号。以下「条例」という。)第一条に規定する職員の任用手続、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規程における用語の意義は、条例及び猪苗代町会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する規則(令和二年猪苗代町規則第一号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

(任用手続)

第三条　会計年度任用職員の任免は、町長が行うものとする。

(任期)

第四条　会計年度任用職員の任期については、一会計年度を限度とする。

(任用制限)

第五条　法第十六条各号に掲げる事由に該当する者は、会計年度任用職員として任用してはならない。

(辞令等の交付)

第六条　会計年度任用職員を任免したときは、当該職員に辞令を交付するものとする。ただし、任期の満了により退職する場合及び報酬額等の勤務条件を変更する場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって、辞令の交付に代えることができる。

(発令文例等)

第七条　辞令の文例、使用区分及び交付者は別表第一に定めるところによる。

(職の区分)

第八条　会計年度任用職員の区分は、次のとおりとする。

(勤務条件等)

第九条　会計年度任用職員を募集及び任用しようとするときは、原則として公募することとし、勤務日、勤務時間その他の町長が別に定める勤務条件を書面にて明示しなければならない。ただし、職務の性質上やむを得ず明示することができない事項は、この限りでない。

(服務等)

第十条　第一号会計年度任用職員の勤務時間は、週三十八時間四十五分を超えない範囲において町長が定めるものとする。この場合において、第一号会計年度任用職員の休憩時間については、一日の勤務時間が、六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、七時間四十五分を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第十一条　会計年度任用職員の勤務条件は、次に掲げる条件の範囲内において町長が定めるものとする。ただし、職務の内容その他特別の事情により、この規定により難いときは、別に定めることができる。

(会計年度任用職員の号給の決定)

第十二条　規則第四条第一項で定める号給は、別表第三の会計年度任用職員給料等月額基準表(以下「月額基準表」という。)に従うものとする。

(会計年度任用職員の給料等)

第十三条　条例第三条第二項及び第十四条第二項の給与条例別表第一に定める額の範囲内で決定する額は、前条において決定した号給の給料月額とする。

(第一号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第十四条　第一号会計年度任用職員が、通勤した場合の費用弁償は、次のとおりとする。

(会計年度任用職員の給料及び報酬等の改定時期)

第十五条　給与条例適用職員の給与改定(諸手当の改定を含む。以下同じ。)のための関係条例又は規則が公布及び施行された場合における会計年度任用職員の給与改定の時期及び月額基準表の基準額に対応する改定後の給料表の適用時期は、給与条例適用職員の例による。

(報酬の支払)

第十六条　報酬は、原則として、月の初日から末日までの分を翌月の二十一日に支払うものとする。

(会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第十七条　規則第十三条第二項第一号の同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間には、同条第三項の職員として在職した期間を含むものとする。

(災害補償)

第十八条　会計年度任用職員の災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和五十四年福島県市町村総合事務組合条例第十六号)の定めるところによる。

(実態調査等)

第十九条　この訓令に定める会計年度任用職員の適正な管理のため、町長は、必要に応じ実態調査を行うものとする。

(補則)

第二十条　この訓令に定めるものを除くほか、会計年度任用職員の任用等に関して必要な事項は、別に定める。